新しい視点

活動日報

Photo by Unsplash, Estee Janssens

今日はお休みです。
今週末は3連休なので、論文を読み、「研究のためのICT活用」の1つ目の課題にとりかかりたいです。

灯台下暗しでした

「国保保険料の現状 都道府県単位で統一する場合、何に注意すべきか?」(篠原 拓也・ニッセイ基礎研究所・2018年)を読んでいます。

ニッセイ研究所様は、国保に関する論文も時折発見することがあり、お世話になっております。

今回の論文は都道府県単位化スタート以来、約半年後に発表されました。
都道府県単位化のことも考慮しつつ、今後の国保のあり方について述べられています。
ページ数は6ページとコンパクトですが、内容は充実しています。こういう点もすごく参考になりますね。「簡潔に重要事項を伝えるような論文」のお手本です。

この論文の最重要ポイントは、国保制度自体の変革への言及です。

もともと国保制度は、健康保険制度に入ることができることができなかった農民救済のために作られたものでした。

これで納得です。
論文中では次のように説明されています。
国保の保険料設定とは、

「かつての国保の主たる対象であった農家の稼得形態を反映している。応能割として、毎年の農業生産からの所得に対する所得割に加えて、保有する田畑等の固定資産をベースに保険料負担能力を見るために資産割が設けられている。また、農業は家族総出で行われていたため、国保では、1人ひとりが被保険者となる。そこで、応益割として、均等割を設けて1人あたりの要素を入れるとともに、世帯単位での要素である平等割も加味されることとなった。」(5ページ)

無職になったときに、国保の加入手続きをするさいの保険料の決定方法は何でこんなにややこしいんと思っていました。
このややこしさの原因は、そもそもは「農家」の方々向けの制度だったからです。

本文でも指摘されていますが、今となって国保加入者の多くは、無職・年金受給者と非正規雇用者などです。田畑等の資産を持っている、世帯全員で加入するというケースも少なくなっていると考えられます。

加入者の状況が大きく変わっていることを指摘する論文はありましたが、国保制度そのものが現在の状況とギャップがあることを指摘した論文は初めて読みました。

厳しい道のりだけど、少しずつ手がかりを見つけていくことにします。
とにかくあきらめないで、続けることですね。
きっとどこかに答えはある。
と信じて進むことにします。

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