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通常の授業履修と並行して、論文読みも進めています。
しばらくぶりに発見🔍
国保の都道府県化の論文を久しぶりに見つけました。
「国民健康保険の都道府県単位化と制度間財政調整」というタイトルです。(町田 俊彦・専修大学社会科学研究所 月報 No.745 2025年7月)
2025年７月に発表された論文です。超最近出た論文ですわ。
もうね、国保の都道府県化の論文は、天然記念物、ツチノコ、UMA並みに見つかりません。
宝探しです、トレジャーハンターです。
今日のタイトルに合わせるなら、ミステリーハンターです。
うれしくて、即ダウンロード、即読み開始です。
わからなくなってきました
こちらの論文には次のような記述があります。
「さしあたり厚生労働省は、市町村国保の都道府県単位化を目標としてはいない。一方、財務省の財政制度等審議会は、国民健康保険の保険者を都道府県とすべきであると主張」(29ページ)
しているのだそうです。
2018年度から始まった制度改革のことは「都道府県単位化」と呼んでいます。この名称は制度改革の実態から呼ばれているはずです。
2018年度から国保の運営責任主体を都道府県とするということが制度改革のメインテーマであり、それゆえに「都道府県単位化」と呼ばれています。
上記引用文と合わせて考えると、国保の主な管轄省庁(ということで合っていますよね？)である、厚生労働省は、「さしあたり」都道府県単位化を目標としない、つまり急いでいない。
「さしあたり」といっても、制度改革が始まってからもう7年が経過しています。「さしあたり」都道府県単位化を目標としていないというより、もしかしてそもそも考えていない？！
ということなのでしょうか？
でも、この疑問が正解だとしても、おかしいとは思わないんですよね。
国保の実務、地域の状態(人口、医療サービス、公共交通)などを考慮した上で、国保は「市町村国保」であることが妥当であると判断している、とも考えられます。
国保の主な管轄省庁とはあまり考えづらい財務省が都道府県単位化を推しているというのは、財源、お金の問題だけに特化しているということなのでしょう。
「規模の経済」という言葉あるように、小さい組織より、大きい組織で運営するほうが、財政的には安定する、という判断は的外れではないです。
以上は、こちらの論文を読み、私が解釈をした結果です。
まーったく的外れかもしれないです。
多少はかすっているという前提で考えてみます。
厚生労働省と財務省の考え方から、読み取れるのは、制度は条件だけでは運用できないのではないのかな？ということです。
全国的に国保財政が厳しいことはよく知られたことです。
しかし財政「だけ」を改善したところで、現実に制度が円滑に運用されることにつながらないこともあるかもしれない。
かといって、制度が円滑に運用されること「だけ」を考えても、財政がないのなら実現は難しい。
制度と財政はバランスが大事ということですね。(⌒∇⌒)
ということはよく理解できたので、今日はよしとしましょう。
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