「1960年代の医療問題」(小山 路男・1970年)

活動日報

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今までは古い論文はちょっと・・・と敬遠していましたが、ここにきて、昔の論文、資料のおかげで、理解が進んでいます。

ぐちゃぐちゃとしかいいようがない

この論文は1960年代の国保制度改革の動きを伝えてくれています。
一言でいうと「ぐちゃぐちゃ」

1961年に国民皆保険制度が成立した直後から、問題は色々あったようです。
特にお金の問題です。
被保険者は低所得層が多く、社会「保険」とはいえ、100%保険の原理の適用は難しいです。

1956年頃から日本は高度経済成長期に入り、1960年には池田 勇人首相が「所得倍増計画」を宣言しました。そのため、物価、人件費が急速に上昇し、病院・医院経営を圧迫しました。
新しい医薬品も開発され「薬剤の大量投与が医師の利潤減となる事態が一般化」(p10)したとも、この論文では述べられています。

こんな状況のため、1960年代は、国保だけでなく、日本の社会保険全般は財政悪化の途をたどるのでした。

そこで、特に国保について、政治家、官僚、医療関係者が論争を繰り広げることになるのでした。
応仁の乱並みに続く一大闘争です。

寄り道かもしれないが、しっかり寄りましょう。

年末年始休暇前の構想とはまったく違う方向に進んでいます。(苦笑)
当時は「厳選15本の論文を読む」ということを一番の目標としていたはずですが、そこからはすっかりコースアウトしています。

しかし、ここはしっかり見定めておきたいと思うのです。
というのは、国保の都道府県単位化は、スゴイ制度改革といわれています。
確かに、準備を含めて実施もたいへんだとは思うのですよ。

ただ、この論文も含め、この前に読んだ「国民健康保険における保険料賦課思想の変遷について」(三井 速雄・1997年)にもありましたが、保険者の単位を市町村から拡大するという考え方は、昔からあったそうです。

しかし、1960年代は高度経済成長期でもあり、人口も今ほど高齢化が進んではいなかったこともあり、「先送り」にしてもいいという空気もあったのかもしれません。(これは私のただの想像)

先送りができているうちはよかったですが、低経済成長の時代に入り、高齢化がどんどん進み、労働人口が減少することもあり、もう先送りはできない、というところで、都道府県単位化を断行した。という感じでしょうかね。

レポⅡ提出締切まで40日を切りました。
そろそろまとめないとまずいです。先送りはだめですね。
といいつつ、今しばらく寄り道をして、地固めをします。
あわてないが急ぐ、でもゆっくり着実に。

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