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ざっくり読みからのしっかり読みです。
さすが国保のプロ
都道府県単位化をこれほど詳細に説明してくれる論文は、私が知る限り、他には見当たりません。
本稿では、2018年度都道府県単位化開始に策定された47都道府県の「運営方針」の検証を軸に、都道府県単位化の問題点を解説しています。
なかなか辛口です。
「運営方針」に記載された医療費見通しについて、一部都道府県は「そもそも医療費見通しの推計自体に難点があり、推計結果自体に意味がない、あるいは、ミスリーディングですらある」(p60)だそうです。いうわねぇ。
ここまでではないにしても、47都道府県の「運営方針」には西沢氏から★3つが出るものはなかったようです。😅
本稿を読んで気付いたことがあります。
国保は市区町村が財政、運営を担っていました。
そこで市区町村には「国民健康保険課」のような部署はもともとあるはず。
では、都道府県には、そういう部署はあったのでしょうか？
と気になり、Google先生におたずねしたところ、都道府県は、市区町村を管理・支援する立場で、国保に関わっていたそうです。そのため、国保の知識を持った職員さんはいらっしゃったようです。
だとすると、西沢氏の指摘はとても心配になります。
「医療保険者・医療費適正化推進主体としての都道府県のスキル」をアップをしましょうとのことです。😅
市区町村が国保の最前線にいるのだとすれば、都道府県は後方支援的役割だったので、力不足となりがちなのでしょうかね。
軌道修正
西沢氏の論文を読み、少しずつ、私が目指す論文の設計図がおぼろげに見えてきた気がします。
🍎 都道府県単位化の仕組みをもっと深堀する
都道府県単位化開始前に展開されていた「医療費適正化計画」も調べます。
厚労省が発表している様々な資料を読んでみます。
🍎 奈良県の都道府県単位化、保険料統一を深堀する
西沢氏の論文でもちょこちょこ「奈良県」について書かれている箇所がありました。
47都道府県の中では、イレギュラー的存在でした。
47都道府県の「運営方針」を全部読むのはたいへんそうですが、都道府県による、都道府県単位化に対する考え方が、奈良県は他46都道府県とはきっとちがうのでしょう。
その差が、保険料統一を実現できる、できないの違いに表れているのでしょう。
🍎 都道府県単位化の評価
西沢氏の論文を読み、なかなか保険料統一を実現できない都道府県が多数の中、奈良県、大阪府のように、いち早く保険料統一を実現できる府県もあるという、この差、違いの理由が何となくわかるような気がしました。
都道府県単位化は本当に国保にとって、救済策となりうるのかということを考えたいです。
この3つを軸に、国保、国民皆保険制度を守るための問題点、考え方、解決への道を検討します。
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