本日「国保の都道府県化で何が変わるのか（中）－制度改革の実情を考察する」(三原 岳・2018年)読了しました。
二人三脚の足並みがそろわないと
コケますよね。
国保の都道府県化シリーズ(中)を読んで思ったことです。
国保が危険な状態であり、放置しておくと崩壊する危険があります。
そのため、国が打った一手が「都道府県化」です。
「その11」(7/20)でも書きましたが、国保サービスの縮小が主なテーマだろうとは思うのですが、それをいうと、論文のテーマにもならなくなります。
「都道府県化」により、次の方向性が考えられると「国保の都道府県化シリーズ」では指摘しています。
②医療行政の地方分権化
「都道府県化」により、法定外繰入を制限することも「その11」(7/20)でも書きました。
それまでであれば、予算を超過したさいに、シレっと別のお財布からお金を補充できたわけです。
でも、お金の源泉は住民が払う税金です。つまり、使うのはいいけどシレっとは×🙅です。
住民に対する説明が必要であること、三原氏は強調しています。
そこで「都道府県化」以後は、お金の使い方を明らかにする「見える化」が進むというわけです。
三原氏によると、②は国の思惑ではないかとのこと。
医療に限らず「地方分権化」とは、よくいわれていることなので、珍しいことでもないですね。
国保の都道府県化シリーズ(中)では、国が望むことは、都道府県側には浸透しづらい、追いつけないようです。
私の想像ですが、都道府県側でも国の思惑、望むようなプランを考える人はいると思うのです。
でも、実現は難しい。
お金はもちろん、住民に対しての説明もたいへんでしょうしね。
国ははやく前に進みたい、でも都道府県はちょっと待ってーなの二人三脚は気を付けないとコケます。
今読んでいる論文は2018年時点のものなので、現在2025年時点は状況が変わっているのかもしれません。はやく前に進みたい国に都道府県も同じように進めるようになっているのかもしれません。
地方自治を垣間見た経験より
私は大昔に、アルバイト、派遣として、町役場や区役所で期間限定でお仕事をしていたことがあります。
ほんの数か月程度の体験ですが、地方自治の現場はたいへんだと思います。
町役場だと、役場で働く人、町民は、お互いに顔見知りであることが多いそうです。
町役場で働く方が有給休暇をとった日に町内のパチンコ屋さんにいたところ「職員がサボってパチンコしてる」と町役場に通報があったとか。
こういう環境ですので、新しい制度が始まる時はなかなかたいへんなのだそうです。
行政と住民が近いところであればあるほど、さまざまなしがらみ、大人の事情があるのではないかという想像は容易につきますね。
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