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今日も「国保の都道府県化で何が変わるのか（下）－制度改革の歴史から見えてくる論点」(三原 岳・2018年)読み＆まとめが続いています。
医療行政の地方分権化の前に
国保の都道府県化の目的として「医療行政の地方分権化」があることを、三原氏は指摘しています。(「その12」(7/21))
その前に気になることがあります。
よくいわれていることですが、医療資源の偏在問題です。地方では病院、医師・看護師の人材が乏しい問題ですね。
医療資源が平等ではない状態・・・都市には病院・クリニックが多く、それ以外は少ない、つまり、医療へのアクセスが住む地域によってバラつきがある状態を解決する必要があることも三原氏は指摘しています。
この問題は地方だけで解決できるとは思えません。
国と地方、オールジャパンで取り組む問題ではないでしょうか。
データより
第3回NDBオープンデータ(2016年度)から第10回NDBオープンデータ(2023年度)のうち、各年度の
①【初診】都道府県性年齢別算定回数.xlsx
②【再診】都道府県性年齢別算定回数.xlsx
③【外来診療料】都道府県性年齢別算定回数.xlsx
を使用し、初診・再診・外来診療料の算定回数を、都道府県・年齢別のヒートマップを作りました。
(厚労省「NDBオープンデータ」のページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)
↓こちらです。
「医療費の増加の原因は高齢化にある」といわれています。
それは確かです。
でも高齢化「だけ」を見て、判断することは適切なのでしょうか？
色の濃い部分が目立つのは、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県です。いずれも「大都市」です。その反面、上記都道府県以外は、60歳以上の高齢者でも、色は薄いところが目立ちます。
大都市に比べると人口が少ないことが影響していることが最大の要因かもしれません。
それは日本全国、病院やクリニックの数が均一であれば確実にいえることです。
病院・医師偏在問題があることを考えると、地方といわれる都道府県で、全体に色の薄い部分が目立つことは、その地域の人たちは医療サービスを適切に受けることができているの？ということが、気にかかります。
上記のヒートマップは、初診・再診・外来診療料、つまり外来のみを対象としています。
入院の数値も見ると、またちがう様相となるかもしれません。
(入院については、NDBオープンデータでは都道府県・年齢別のデータを取得できないんですよね。何とかしてください。厚労省さま。)
なお、上記のヒートマップは先日提出した「プログラミング応用」のレポートの一部であります。PythonでSeabornというライブラリを使うと、データさえ投入すれば超簡単、すぐにヒートマップが完成します。
すごいわPython。もっと勉強したいです。
今年の夏はキミに決めた！！🌞🌻🌊
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