タイトルが変ですが、いいタイトルが思い浮かばないので、ついついそのままの言葉を使いました。思わぬところから証拠が出てきて、今日はそれを発見できただけで大大大大大大進歩です。
知事と市町村首長、直接話し合い
2017年(平成29年)、第1回奈良県国保運営協議会 資料3(https://www.pref.nara.lg.jp/documents/3373/h29_1kokuhounneikyogikai_shiryo3.pdf)に2012年(平成24年)からの県単位化の取組状況が掲載されています。
そのページに記事によると、2012年5月、県・市町村サミットで「収支両面で「国保の県単位化」を目指すことを提案」、それからアンケートや県・市町村サミット、市町村担当課長との検討ワーキンググループ、全市町村との個別意見交換などが実施され、2016年(平成28年)3月に「県の目指す国保の県単位化の方向性について、合意形成が図れた」とあります。
「県単位化の方向性」とは、おそらく保険料統一のことも含んでいるはずです。
奈良県議会議事録を探しても、都道府県単位化への道のりがあまり見えないのです。
県知事・幹部にそういう意向があると思われる発言をいくつか見つけましたが、散発的です。
ということの理由が、今日少し理解できました。
議会より、当事者との話し合いを重ねることに注力していたということでしょうか。
都道府県単位化は国・厚労省の方針なので、国・厚労省がそういう施策をするといえば、各都道府県はその意向に従うしかないのでしょう。
そうなると、各都道府県の意向を市町村は受け入れるしかない。
とはいっても、市町村の協力は必要不可欠であるため、各都道府県も一方的に都道府県単位化を推し進めることは難しい。
そこで、奈良県の場合は、知事と市町村関係者との協議を重要視 ⇒ だから奈良県議会議事録では都道府県単位化への道のりを追うことが難しい。
奈良県議会議事録を全て読んでいるのではなく、キーワード検索でヒットしたものをピックアップして読んでいるので、漏れがあるのかもしれません。
引き続き、奈良県国保運営協議会の資料を読み続けることにします。
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