さて、データを追加してもう一押しです。
このデータも入手 ⇒ 即利用というわけにはいかず・・・です。
課題提出の準備はできました
奈良県でジェネリック医薬品の利用率が低い理由として、①院内処方が多い、②県民所得が高いらしい。(ちなみにこの意見は、令和5 年度 第1 回奈良県国保運営協議会議事録に記載されています。)
「その3」(7/4掲載)で、院内処方率、1人当たり所得のデータを説明変数、ジェネリック医薬品の利用率を目的変数として、重回帰分析を行ったところ、①・②は、ジェネリック医薬品の利用率が低い理由となる可能性が高いことが証明されました。
課題としてはこれでもうじゅうぶんでしょう。
でも、まだ時間があるのだから、もう一押し、深堀りしましょう。
奈良県の特殊事情を考える
奈良県生駒市・香芝市、県庁所在地は、JRや近鉄線で乗り換えなしで大阪に行くことができます。アクセスの良さから、住まいは奈良県、職場は大阪府というケースも多いようです。
奈良県は「15 歳以上就業者のうち、県外就業者の割合は27.3％で全国３位」(「奈良県のすがた2025－グラフと解説で見る統計ガイド－ 第6 部 経済・産業」 p96)である。
そこで考えられることは、奈良県以外で就業する人が多い ⇒ 病院や診療所も、奈良県以外で受診する人も多いのではないか？
つまり、奈良県民が県外で病院・診療所で受診し、薬を処方してもらうさい、ジェネリック医薬品を選択したとしても、それは、奈良県のジェネリック医薬品利用率としてカウントされません。
ジェネリック医薬品利用率とは、病院・診療所や調剤薬局が提出するレセプト(診療報酬明細)を基に集計されているからです。
レセプトとは、病院・診療所や調剤薬局が、患者支払った一部負担金以外の費用を、保健審査機関に提出する書類です。
日本は国民皆保険制度なので、だれもが何かの公的医療保険に加入しているため、診察・薬剤などの医療費の負担は「一部」です。残りの金額は各公的医療保険を運営する保険者に対して請求します。(直接請求するのではなく、保健審査機関経由で請求することになります。)
というわけで「奈良県のジェネリック医薬品利用率が低い」ということは、奈良県民がジェネリック医薬品を使うことを避けているというわけではないのかもしれません。
奈良県民もジェネリック医薬品を利用しているけれど、薬を処方される場所が奈良県以外のため、奈良県のジェネリック医薬品利用率にカウントされていないかもしれない、という可能性があるかもしれません。
そこで、県外で働く人の割合を示すデータを探しました。
このデータは国勢調査しかありません。
その上、まだ直近の2025年度実施分は結果が出ておらず、その前の2020年度実施分のデータを使うことにしました。
Google先生にご相談すると、このようなデータは短い期間で大きく変化することはないので、2020年度分のデータを2021年度から2024年度まで同じデータを利用する、つまり5年間同じ数値として利用することにしました。
📊 令和2 年 国勢調査
https://www.e-stat.go.jp/statistics/00200521
「従業地・通学地による人口・就業状態等集計 第３表 男女，就業・通学，従業地・通学地（全国［総数］，都道府県，市区町村）別就業者・通学者数－全国，都道府県，市区町村（常住地）:総数（男女）］」を利用しました。
こちらもすんなり使うことはできません。
各都道府県別に「15 歳以上就業者」について、(1)「他県で従業・通学」(下図 オレンジ色の塗りつぶし)、(2)「総数(常住地による人口)」(下図 薄い色の塗りつぶし)を利用。(2)を(1)で割り算することにより求めました。
そして結果は
県外就業率を説明変数として追加したところ、県外就業率が高いほど、ジェネリック医薬品の利用率が低くなる、という結果となりました。
なんと！ですよ。
これでそろそろ本文、まとめに入りましょう。
あとは締め切り時間ギリギリまで、文章を練ることになります。
放送大学 大学院 社会人学生 ブログ：1287
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